相続税がかかる場合とかからない場合
——基礎控除の考え方

「相続税は、お金持ちだけがかかるもの」と思っていませんか。2015年に基礎控除が引き下げられて以降、一般的な家庭でも対象になるケースが増えています。

「うちは関係ない」と確認せずにいると、後で税務署から連絡が来た、というケースも実際にあります。まず、対象かどうかを確認することから始めましょう。

相続税の基礎控除とは

相続税には「基礎控除」があり、遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税は発生しません。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例：法定相続人が3人（配偶者＋子2人）の場合

3,000万円 ＋ 600万円 × 3 = 4,800万円 が基礎控除額

遺産総額がこれを超えた部分に対して、相続税がかかります。

「法定相続人」の数え方

法定相続人は、民法で定められた相続の順位によって決まります。

• 配偶者——常に相続人（優先順位はなし）
• 第1順位——子（養子含む）。子が先に亡くなっている場合は孫
• 第2順位——直系尊属（父母・祖父母）。第1順位がいない場合
• 第3順位——兄弟姉妹。第1・2順位がいない場合

基礎控除の計算上、養子は一定数まで法定相続人に含めることができます（実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで）。

遺産総額には何が含まれるか

相続税の計算に使う「遺産総額」には、現金・預金だけでなく次のものも含まれます。

• 不動産（土地・建物）——「路線価」や「固定資産税評価額」をもとに評価される
• 有価証券（株式・投資信託等）
• 生命保険金（一部非課税枠あり）
• 退職手当金（一部非課税枠あり）
• 3年以内の生前贈与財産

なお、葬儀費用・債務（借金）は遺産総額から差し引くことができます。

生命保険・退職金には非課税枠がある

相続人が受け取る生命保険金・退職手当金には、それぞれ次の非課税枠があります（相続人が受け取る場合に限ります）。

非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

例：法定相続人が3人の場合、生命保険の非課税枠は 500万円 × 3 = 1,500万円 です。

「うちは対象?」の確認手順

1. 法定相続人が何人いるか確認する（戸籍で確認）
2. 基礎控除額を計算する（3,000万 ＋ 600万 × 相続人数）
3. 財産の概算を出す（不動産評価額＋預金残高＋保険金等）
4. 基礎控除を超えているかどうかを確認する

「超えているかもしれない」と感じたら、早めに税理士に相談することをおすすめします。相続税の申告期限は、相続開始から10ヶ月以内です。

申告しなかった場合のリスク

対象であるにもかかわらず申告しなかった場合、税務署の調査が入ることがあります。申告漏れには延滞税・加算税が課されます。「申告が必要かどうかわからない」という場合も、税理士に確認することが安心への近道です。