「うちはみんな仲がいいから大丈夫」。相続トラブルを経験した家族のほとんどが、最初はそう思っていました。

相続は、それまで表に出なかった「家族の温度差」を一気に可視化します。普段の関係が良好でも、お金・不動産・介護の負担が絡んだとたんに、話し合いがこじれるケースは珍しくありません。

このサイトは一般的な参考情報を提供しています。個別の法律・税務判断は専門家（司法書士・税理士・弁護士等）にご相談ください。

火種① 不動産——「誰が住むのか」「どう分けるのか」

相続財産に占める不動産の割合は高く、かつ「分けにくい」という特徴があります。現金なら等分できますが、土地や建物はそのままでは分割できません。

よくある場面：

売るとなれば思い出の実家を手放すことになり、感情的なしこりが残ります。買い取るとなれば資金の準備が必要になります。どちらにしても「話し合いが必要」な問題です。

火種② 認知症——「手続きができなくなる」タイムリミット

親が認知症と診断された後、判断能力が低下すると、銀行口座の解約・不動産の売却・遺言書の作成などが法律上できなくなります。

問題になるのは「気づいたときにはもう手遅れ」というケースです。

認知症は進行してから対応しても間に合わないことが多く、「元気なうちに動く」ことが重要です。

火種③ 兄弟間の温度差——「介護した分だけ多くもらえると思っていた」

相続では「誰がどれだけ親の面倒を見たか」が感情的な火種になります。法律上は「寄与分」という制度がありますが、実際の話し合いでは感情が先行しやすく、合意が難しいケースも多くあります。

この温度差は、相続が始まる前からすでに存在しています。「誰が一番大変だったか」という感情が残ったまま遺産の話し合いに入ると、言葉が荒くなりやすくなります。

3つの火種が重なると、より複雑になる

「不動産＋認知症＋介護の温度差」がすべて重なるケースは、決して少なくありません。それぞれ単独でも対処が必要ですが、複合すると話し合いの出口が見えにくくなります。

大切なのは「火種があるかどうかを早めに確認すること」です。問題が起きてから対応するより、起きる前に「うちの場合はどうか」を確認しておく方が、選択肢が広くなります。

まず何をすればいいか

難しく考えなくて大丈夫です。最初の一歩は「確認すること」から始まります。

これだけでも、自分の家の「火種」がどこにあるかが見えてきます。

専門家相談について：不動産の名義・遺言書の作成・家族信託の設定などは、司法書士や弁護士への相談が出発点になります。「どこに相談すればいいか」は 記事08「相談先の選び方」 も参考にしてください。

佐伯 鉄

佐伯 鉄

相続聞き書き人。士業資格なし。相続・終活・家族問題を、当事者の声をもとに整理・発信しています。