実家が空き家になったとき、
最初にすること

親が亡くなり、誰も住まなくなった実家。「とりあえずそのままにしておこう」と思っているうちに、気づけば数年が経っていた——そういうケースが増えています。

空き家の放置は、固定資産税の増加、近隣トラブル、相続登記義務化による過料など、さまざまなリスクを生みます。最初の3ヶ月で、やることを整理しておきましょう。

まず確認すること——名義と残高

実家の「名義」が誰になっているか、まず法務局の登記事項証明書で確認します。不動産の登記が親名義のままになっていても、相続が発生した時点から相続人全員の「共有財産」になっています。

同時に、親の銀行口座の残高・保険の有無・借金の有無も確認します。死亡の事実が銀行に伝わると口座が凍結されます。凍結前に残高を把握しておくことが重要です（引き出しは相続人全員の同意が必要になります）。

最初の3ヶ月でやること一覧

• 死亡届の提出——7日以内に市区町村に提出（葬儀社が代行することが多い）
• 相続人の確定——戸籍謄本を集め、法定相続人を確認する
• 財産の洗い出し——不動産・預金・保険・株・借金のリストアップ
• 遺言書の確認——公正証書遺言は公証役場で確認、自筆遺言書は家庭裁判所での検認が必要
• 相続放棄の検討——借金が多い場合、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請が必要

実家を「空き家のまま放置」するリスク

多くの家庭では、兄弟間で話し合いがまとまらず、実家を「とりあえず保留」にしてしまいます。しかし放置には現実的なリスクがあります。

• 固定資産税——住宅用地の特例が外れると税額が最大6倍になることがある（特定空家に指定された場合）
• 老朽化——人が住まなくなると建物の劣化が早まる。雨漏り・害虫・不審者の侵入リスクも高まる
• 相続登記の義務化——2024年4月から3年以内の登記申請が義務。違反すると10万円以下の過料
• 共有名義の問題——相続人が複数いると「共有名義」になる。一人が売りたくても他の相続人が反対すると動けない

処分するか・維持するか——選択肢を整理する

実家をどうするかは、家族全員で話し合う必要があります。主な選択肢は次の通りです。

• 売却——売却益を相続人で分ける。もっとも手続きがシンプルな場合が多い
• 誰かが住む——同居・移住を前提にするなら、名義をその人に移す（代償分割など）
• 賃貸に出す——収益を得ながら保有を続ける。維持管理の手間は残る
• 解体して土地のみ活用——老朽化が進んでいる場合の選択肢。解体費用がかかる

どの選択肢でも、不動産会社・司法書士・税理士との相談が必要になります。

「まずここだけ確認する」チェック

• 実家の登記名義は誰か？（法務局で確認）
• 相続放棄が必要な借金はあるか？（3ヶ月のタイムリミット）
• 遺言書はあるか？（公証役場・金庫・自宅の引き出しを確認）
• 相続人は何人いるか？（戸籍で確認）