誰も住んでいない実家に、固定資産税の通知だけが届く。
庭は伸びる。屋根も気になる。売った方がいいのかもしれない。でも、きょうだいの誰も「売ろう」とは言い出さない。
相続した家を手放す話は、値段を調べる前のところで止まりやすい。今の名義は誰か。家の中の荷物はどうするか。共有者は何を考えているか。
売ると決める前に、家族が同じ紙に置きたいことが4つある。
この記事は相続不動産の売却を検討するための一般情報です。売却・相続登記・共有持分・税務・契約の判断は個別事情によって異なります。登記は司法書士、法律問題は弁護士、税金は税理士など、必要な専門家へ確認してください。記事中のサービス紹介にはPR・広告を含みます。
1|まず、実家は「誰の名義」なのか
「父の家だったから、子どもたちのもの」。家族の認識はそれでも、登記事項証明書の名義や遺産分割の状況は別の話だ。
相続登記は済んでいるか。共有名義になっていないか。亡くなった人の名義のままなら、登記に必要な手続きは何か。売却の話を始める前に、分かっている事実と未確認のことを分けておく。
不動産全体を売ることと、自分の共有持分だけを処分することも同じではない。権利関係が不明なときは、査定額を聞く前に専門家へ相談したい。
2|家は「そのままの状態」で相談できるのか
押し入れの荷物。古い家具。雨漏りや傾いた塀。家族にとっては見慣れた実家でも、買い手を探す際には条件を整理する必要がある。
先に家財をすべて捨てなければ相談できない、とは限らない。だが、片付けを誰が負担するか、現状のまま引き渡せるかは、売却方法と契約条件で変わる。
物件の住所、築年数、空き家になった時期、残置物、接道や共有関係で気になる点だけ、今分かる範囲で書き出す。分からないことは「未確認」のままでいい。
3|「仲介」と「直接買取」を分けて考える
仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法。市場で条件を比較できる反面、家の状態や立地によっては売れるまで時間がかかることがある。
直接買取は、不動産会社が買主になる方法。条件がまとまれば売却までの道筋を立てやすい一方、買取価格が仲介での売却想定額より低くなることもある。
だから「高く売りたいのか」「現状のままで手放せるかを知りたいのか」を分けておく。迷うなら、仲介と直接買取の両方で条件を確認して比べればいい。
4|家族が引き受ける費用と手続きを見える化する
売却代金がそのまま手元に残るわけではない。登記に関する費用、必要な片付け、税金、契約に伴う費用など、物件によって確認事項は変わる。
売った後に誰がいくら受け取るかを先に争うより、何を払う必要があるか、何がまだ分からないかを同じ紙に載せておきたい。
「売るか残すか」の二択は、その紙が埋まってからでも遅くない。
事情がある相続不動産なら、直接買取も比較候補になる
空き家、築古、再建築が難しい物件、共有持分など、通常の仲介では進め方に迷う事情がある場合、不動産会社による直接買取を確認する方法もある。
ラクウルは株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営する不動産買取サービス。公式サイトでは、共有持分・相続不動産・築古・再建築が難しい物件などを相談対象例として案内し、全国の物件に対応するとしている。
ただし、掲載された種類の物件なら必ず買い取られるわけではない。所在地、状態、権利関係などによって買取可否や査定額は変わる。査定は原則無料と案内されているが、一部対象外もあるため、申し込み前に確認してほしい。
まだ売却する意思がない、相続人間の話し合いが進んでいない、税務や登記の判断が目的という場合は、買取査定より先に家族や専門家との整理が必要になる。
次の家族会議に持っていく、一枚のメモ
- 現在の名義と、共有者・相続人の確認状況
- 所在地、築年数、空き家期間、残置物など物件の事情
- 家族それぞれの意向と、売却を検討する時期
- 仲介・直接買取で比べたい価格、費用、引渡し条件
査定を受ける場合でも、それだけで売却が決まるわけではない。結果を持ち帰り、条件を家族で比較する。
話し合いが止まったら、最初に聞くのは「売る? 残す?」ではない。
今、何が分かっていて、何が分かっていないのか。 その一行から始めたい。
